基本理念
アートネット株式会社（以下「当社」といいます。）は、技術と創意を通じてお客様と社会に価値を提供するとともに、誠実で責任ある事業活動を行います。
私たちは、コンプライアンスを法令の遵守にとどまらず、人権の尊重、公正な取引、情報の適切な取扱い、健全な職場環境の確保および社会への責任を果たすことと捉えます。
お客様、取引先、従業員その他すべての関係者からの信頼に応えるため、本行動規範を定め、一人ひとりが日々の判断と行動の基準として実践します。
1．適用範囲と一人ひとりの責任
本行動規範は、当社のすべての役員および従業員に適用します。また、雇用・契約形態を問わず、当社の業務に従事する方に、その業務に応じた遵守を求めます。
取引先、業務委託先その他の事業上のパートナーに対しても、本行動規範への理解と、その趣旨に沿った行動を求めます。
私たちは、売上、利益、納期、慣習または上司の指示を理由として、不正や不適切な行為を正当化しません。判断に迷う場合は、法令や社内規程に加え、関係者の権利や利益を損なわないか、社会に対して誠実に説明できるかを確認し、必要に応じて相談します。
2．法令・契約の遵守と誠実な事業活動
当社は、事業を行う国・地域で適用される法令、契約上の義務および社内規程を遵守し、社会の一員として良識と責任を持って行動します。
虚偽の説明、事実の隠蔽、記録の改ざんその他の不正行為を行いません。また、第三者を通じて、自らに禁止されている行為を行いません。
適用される法令や契約等の要件が抵触する場合、または解釈に疑義がある場合は、責任者や専門家に確認し、適法かつ適切な対応を行います。
3．人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止
当社は、すべての人の人権、人格および尊厳を尊重します。
人種、国籍、民族、信条、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向、性自認、雇用形態その他の属性を理由とする不当な差別を行いません。採用、配置、評価、昇進その他の人事上の判断は、公正な基準に基づいて行います。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント、暴力、脅迫その他の尊厳を傷つける行為を認めません。
強制労働、児童労働、人身取引その他の人権侵害に関与せず、事業活動や取引関係における人権への悪影響の把握、防止および是正に取り組みます。
4．健全な労働環境と安全衛生の確保
当社は、労働時間、賃金、休暇その他の労働条件に関する法令を遵守し、適切な労務管理を行います。労働者の結社の自由および団体交渉に関する権利を尊重します。
過重労働、労働災害および健康被害の防止に努め、心身の健康に配慮した、安全で働きやすい職場を整備します。
多様な働き方や事情を尊重し、相互に意見を伝え、問題を相談できる職場風土を育てます。
5．公正で自由な競争と適正な取引
当社は、公正で自由な競争を尊重し、商品・サービスの品質、技術力および適正な価格に基づいて事業を行います。
価格協定、入札談合、受注調整、市場・顧客の分割、不当な共同取引拒絶その他の競争を不当に制限する行為を行いません。競争事業者との間で、価格、原価、利益率、入札方針その他の競争上機微な情報を不適切に交換しません。
取引上の立場を利用した不当な要求、一方的な条件変更、不当な減額、支払遅延等を行わず、取引条件を明確にし、契約を誠実に履行します。
6．贈収賄および不正な利益供与の防止
当社は、国内外、公的部門・民間部門を問わず、贈収賄やキックバックその他の不正な利益の授受を行いません。
取引の獲得・維持や不当な優遇を目的として、直接・間接に、金銭、物品、接待、旅行、寄附、採用機会その他の利益を申し出、約束し、提供し、または受領しません。第三者によるこれらの行為を指示し、承認し、または助長しません。
行政手続を円滑化・迅速化するために公務員等へ支払う非公式な金銭等も認めません。
贈答・接待は、正当な業務目的があり、法令、相手方の規則および社内規程に適合する範囲に限定し、必要な承認と記録を行います。不正な利益供与を社内承認によって認めることはありません。
7．公共機関との適正な関係と公共調達の公正性
当社は、公共分野の事業が公的資金と社会の信頼に支えられていることを認識し、高い公正性と透明性をもって取り組みます。
公務員等との関係では、適用される法令や倫理規則を確認し、職務の公正さに疑念を生じさせる働き掛けや利益供与を行いません。
入札参加、提案内容および価格は独立して決定し、虚偽の資格・実績の申告、名義貸し、形式的な相見積りへの協力等を行いません。非公開の予定価格、審査情報、他社の提案内容等を不正に取得し、利用しません。
契約の履行、納品、検収、作業報告および請求を正確に行い、架空納品、過大請求、二重請求その他の不正を防止します。
8．利益相反の防止と公私の区別
私たちは、自己、親族その他の関係者の利益を優先して、当社やお客様の正当な利益を損なう行為を行いません。
取引先との出資関係、兼業、親族関係、個人的な金銭関係その他、業務上の判断の公正性に影響を及ぼすおそれのある事情を、事前または判明後速やかに申告します。当社は、担当者の変更や承認への関与の制限等により、利益相反を適切に管理します。
会社の資産、情報、権限および事業上の機会を私的な利益のために利用せず、業務と個人の活動を明確に区別します。
9．取引先の適切な選定と協働
当社は、品質、価格、技術力、信頼性、法令遵守および人権への配慮等を踏まえ、公正かつ合理的に取引先を選定します。
代理店、仲介者、コンサルタント、業務委託先等の起用に際しては、業務内容とリスクに応じて、実在性、遂行能力、不正リスク、報酬の妥当性等を確認します。契約内容を明確にし、業務の履行状況を確認したうえで適切に支払います。
取引先による重大な不正や人権侵害等を認識した場合は、事実確認と是正を求め、改善状況や影響に応じて、取引の見直しを含む適切な対応を行います。
10．品質、安全性およびお客様への誠実な対応
当社は、お客様の要望と利用環境を適切に把握し、品質、安全性、信頼性および使いやすさに配慮した商品・サービスを提供します。
性能、価格、提供条件、実績、資格等について、正確で分かりやすい説明を行い、誇大な表示、根拠のない説明、不利益な条件の意図的な隠蔽等を行いません。
不具合、障害、苦情その他の問題に誠実かつ迅速に対応し、必要な情報提供、原因究明、是正および再発防止を行います。
11．個人情報、機密情報および情報セキュリティ
当社は、個人情報を適法かつ公正な方法で取得し、利用目的に従って適切に取り扱います。お客様、取引先、従業員等のプライバシーを尊重します。
業務上取り扱う機密情報を適切に管理し、アクセス権限を必要な範囲に限定します。許可のない持出し、開示、第三者への提供および目的外利用を行いません。退職後や契約終了後も、法令・契約に基づく秘密保持義務を守ります。
不正アクセス、情報漏えい、紛失等を防止するため、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じます。事故またはその疑いを認識した場合は速やかに報告し、被害拡大の防止と必要な通知・報告を行います。
12．知的財産の尊重と技術の責任ある利用
当社は、著作権、特許権、商標権、営業秘密その他の知的財産を尊重し、ソフトウェア、画像、文書、データ等を適法な権限と利用条件に従って使用します。
研究開発や業務を通じて生み出した成果を適切に保護し、共同開発、業務委託等における権利の帰属と利用条件を明確にします。
AIその他の技術の開発・利用に当たっては、安全性、公平性、プライバシーおよび社会への影響に配慮します。出力や判断の正確性、権利侵害の有無等を用途とリスクに応じて確認し、必要な人による確認と説明責任を確保します。機密情報や個人情報を、許可なく外部サービスに入力しません。
13．正確な会計・記録と適切な情報開示
当社は、会計、税務その他の業務記録を、法令および適用される基準に従って、正確かつ適時に作成します。
架空取引、簿外資金、不正な経費処理、虚偽の報告、記録の改ざんその他の不正を行いません。契約、支出および資産の管理には、適切な権限と承認手続を設けます。
記録は所定の期間保存し、調査、監査または紛争に関係する資料を隠蔽し、不適切に廃棄しません。事業に関する情報を、法令・契約に基づき、正確かつ適切な時期に開示します。
重要な未公表情報を利用した証券取引や、第三者の取引を目的とする情報提供・取引の推奨等を行いません。
14．国際取引の適正化と反社会的勢力の排除
当社は、国際的な事業活動において、各国・地域の文化や慣習を尊重するとともに、適用される輸出入規制、経済制裁、通関その他の法令を遵守します。製品、ソフトウェア、技術およびサービスの提供に際しては、取引先、提供先、最終利用者および利用目的等を必要に応じて確認します。
マネー・ローンダリング、テロ資金供与その他の不正な資金移動に関与しません。不自然な取引や送金等を認識した場合は、確認が完了するまで手続を止め、責任者に報告します。
反社会的勢力との関係を排除し、不当な要求には組織として対応します。必要に応じて関係機関や専門家と連携します。
15．社会・環境への責任と政治活動の透明性
当社は、環境関連法令を遵守し、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、再利用および適正な廃棄に取り組みます。
地域社会との関係を大切にし、事業活動を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。
寄附、協賛、政治献金および政策への働き掛けは、法令と社内手続に従って透明性を確保し、不正な利益供与の手段として利用しません。個人の政治的信条や活動の自由を尊重し、会社としての活動と明確に区別します。
16．相談・通報と通報者の保護
当社は、法令、本行動規範、社内規程等への違反またはその疑いについて、役員、従業員、派遣労働者、退職者および取引先等が相談・通報できる窓口を設けます。確証がない段階での相談や匿名による通報も受け付けます。
相談・通報者および調査協力者の情報は、対応に必要な範囲に限定して取り扱い、秘密と個人情報を保護します。
誠実な相談・通報や調査への協力を理由とする解雇、降格、嫌がらせ、取引上の不利益その他の報復を禁止します。結果として違反が確認されなかった場合も同様です。通報の妨害、撤回の強要および正当な理由のない通報者の探索を認めません。
通報対象者や利害関係者を調査・判断から外し、経営者が関係する事案についても独立性を確保します。本制度は、行政機関等への適法な通報を妨げるものではありません。
17．問題発生時の対応と再発防止
当社は、不正、事故その他の重大な問題が発生した場合、人の安全と関係者の権利・利益の保護を重視し、速やかに事実確認、証拠保全、被害拡大の防止および必要な報告・通知を行います。
調査・監査には誠実に協力し、原因を分析して是正と再発防止に取り組みます。必要な範囲で、関係者への説明責任を果たします。
違反、違反の指示・隠蔽、通報者への報復等に対しては、法令、就業規則および契約等に基づき、適正な手続によって措置を講じます。
災害、システム障害その他の緊急事態に備え、事業の継続と復旧に必要な体制を整備します。
18．経営者の責任と継続的改善
経営者は、本行動規範を率先して実践し、コンプライアンスを事業運営の基本として、必要な体制と資源を確保します。管理職は、職場のリスクを把握し、問題を安心して相談できる環境を整えます。
当社は、コンプライアンス責任者を定め、教育・研修、相談対応、リスク評価、遵守状況の点検および是正を継続的に行います。教育・研修は入社時および定期的に実施し、業務上のリスクに応じた内容とします。
本行動規範を社内外に周知・公開し、法令や社会環境の変化、事業内容、点検結果および発生事案等を踏まえて、定期的に見直します。
制定・運用情報
制定日：2025年7月9日
施行日：2025年7月9日
アートネット株式会社
代表取締役：ファン クアンチュオン
コンプライアンス責任者：ファン クアンチュオン
相談・通報窓口：otoiawase@art-net.co.jp
